【8月27日 AFP】日本とウクライナの両政府は26日、世界で最大規模の事故が発生した東京電力（TEPCO）福島第1とチェルノブイリ（Chernobyl）の両原子力発電所の状況を衛星から監視・観測する共同事業を立ち上げることで合意した。

　ウクライナを訪問中の岸田文雄（Fumio Kishida）外相は、レオニード・コジャラ（Leonid Kozhara）外相との会談後、記者団に対し、福島とチェルノブイリの周辺地域を監視・観測する衛星事業で協力することで合意したと語った。

　2014年までに小型衛星8基を軌道に投入、高度約600キロから2時間ごとに送られてくる衛星画像から放射性降下物による両原発周辺地域への影響に関する情報を収集する。また放射線量が通常の値を超える地域に設置した地上センサーからも信号を受信し、情報収集を行う。

　外務省によると計画は、東京大学（Tokyo University）とウクライナ宇宙庁をはじめとする関係機関が進めているプロジェクトで、日本衛星を開発し、ウクライナがロケットで打ち上げる。

　原子力施設事故の深刻さを示す国際原子力事象評価尺度 （INES）で「深刻な事故」と評される「レベル7」の判定を受けたこれまでの事例は、1989年に旧ソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故と2011年に起きた福島第1原発事故のみとなっている。(c)AFP