【5月7日 AFP】2030年までに火星着陸を達成することは、人類の運命であると同時に米国の優先事項の1つであり、その実現に向け欠如している知識を埋めていくために充当可能なあらゆる資金を費やすべきだと、米航空宇宙局（NASA）のチャールズ・ボールデン（Charles Bolden）長官が6日、語った。

　これは、米ジョージ・ワシントン大学（George Washington University）で同日、3日間の日程で始まった宇宙開発専門家の会議で同長官が行った講演の中での発言。さらに同長官は、米国は財政難ではあるが、宇宙探査の新たな境界を開くことに全力を尽くすとし、「火星への有人ミッションは今日、われわれの太陽系において究極の目標であり、NASAの優先事項だ。NASAの探査計画全体が、この目標を達成するために設けられている」と述べた。

　バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領も、2014会計年度予算にNASA向けの資金として177億ドル（約1兆7600億円）を盛り込むことを提案し、「火星探査のための意欲的で協調の取れた戦略」を支持していると、ボールデン長官は話した。

　米国は、火星へ無人探査機を送り込むことに成功した唯一の国。直近では昨年8月に、探査車キュリオシティー（Curiosity）が着陸を果たしている。

　この3日間にわたる会議は、専門家が最新技術について話し合う場を提供することを目的としている。7日には宇宙飛行士の健康問題が討議される他、8日には人類で2番目に月面を歩いたバズ・オルドリン（Buzz Aldrin）元飛行士による講演も予定されている。(c)AFP/Kerry Sheridan