【7月8日 AFP】米下院歳出委員会の商業・司法・科学小委員会は7日、米航空宇宙局（NASA）のハッブル宇宙望遠鏡（Hubble Space Telescope）の後継機であるジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（James Webb Space Telescope、JWST）への予算をゼロとする年間支出案を可決した。

　米政府が厳しい財政運営を迫られる中、今回の判断は緊縮努力の表れと言える。同小委員会は今週、「ジェイムズ・ウェッブ打ち上げ計画には数十億ドルの予算が必要。管理にも不手際が目立つ」とする短い声明を発表。ジェイムズ・ウェッブ計画の存続は険しい道のりになることを示唆していた。

　ジェイムズ・ウェッブ計画に予算を割かない支出案は今後、下院歳出委員会、下院、上院での採決のあと、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領の署名を経て初めて成立するが、今回の判断がスペースシャトル引退後のNASAの宇宙計画やオバマ大統領が打ち切りを発表した有人月探査計画に影響を与えることは必至だ。

　NASAは、予算の都合がつかないこともあり、ジェイムズ・ウェッブの打ち上げ予定日を相次いで先送りしている。現時点で、打ち上げ予定日は最短で2018年に設定されている。（c）AFP