【6月15日 AFP】米交流サイト（SNS）大手のフェイスブック（Facebook）は14日、昨年下半期に米政府から利用者に関する情報提供の要請が約9000～1万回あったことを明らかにした。米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）が秘密裏に運用していた監視プログラム「PRISM（プリズム）」にインターネット大手9社が協力していたことが明らかにされて以降、拡大するこの問題で批判をかわす狙いがあるとみられる。

　フェイスブックが当局から受けた要請は、行方不明の子どもや軽犯罪、テロの脅威などに関する情報の提供で、1万8000～1万9000アカウントが対象になったという。ただ同社は、そのうち何件の要請に応じたかについては明らかにしていない。

　テッド・ウリョット（Ted Ullyot）最高法務責任者は声明で、同社は「積極的に」利用者のデータを保護していると述べるとともに、「当社は政府からの要請を何度も無条件に拒否している。また要請の規模を大幅に縮小するよう政府に求めたり、求められたよりずっと少ないデータの提供にとどめたりするなどの対応をしている。要請に応じたのは法律によって義務づけられている場合だけだ」と説明した。

　NSAの「PRISM」プログラムにデータを提供していたインターネット大手9社のうちの1社だと暴露されたフェイスブックは、世論の反発を抑えるため対応に力を注いでいる。

　情報を提供していた企業にはアップル（Apple）、グーグル（Google）、マイクロソフト（Microsoft）、ヤフー（Yahoo）などが挙げられているが、各社は自社のサーバーにNSAが直接アクセスすることを認めていたとの指摘については否定している。米当局はこのプログラムについて、テロ攻撃を防ぐためのものだと説明している。(c)AFP