【6月12日 AFP】米グーグル（Google）は11日、政府が秘密裏に行っていた国家安全保障上の要請に同社が従っていたことについて、「隠すことは何もない」として関連する情報の公開許可を政府に求めた。

　グーグルは米連邦捜査局（FBI）と米司法省に宛てた情報公開の許可を求める文書を公開した。文書でグーグルは、最近暴露された米監視プログラムへのデータの提供に関し、関連する数字などの公開許可を求めた。文書はグーグルのデービッド・ドラモンド（David Drummond）最高法務責任者が署名している。

　グーグルは、政府から受けた要請に関する「透明性レポート」を発表しているが、同レポートには外国情報監視法（Foreign Intelligence Surveillance Act、FISA）に基づく国家安全保障上の請求が含まれていないという。

「これらの請求にわれわれが従うことにより、米政府がユーザーのデータに自由にアクセスすることが出来たという、報じられているような断定は単純に間違っている」とドラモンド氏は述べ、「FISAに基づく国家安全保障上の情報提供請求の件数や、対象となったアカウント数などについて、政府から守秘義務を課せられていることが、そういった憶測に油を注いだ」と付け加えた。

　ドラモンド氏は、FISAに基づく開示を含む国家安全保障上の請求件数を透明性レポートに含めたいと述べ、「これらの請求へのわれわれの順守が、主張されていることにはるかに及ばないことがはっきりと示されるだろう。グーグルには隠すことは何もない」と述べた。

「それらの請求にわが社が従っていることが、ちまたで言われているような事態とは、かけ離れていることがはっきり示されるだろう」

　グーグルは、「PRISM（プリズム）」と呼ばれる、政府への脅威となる外国人を特定するための大規模監視活動に参加していたインターネット大手企業の1つとして名指しされている。同プログラム参加企業は他に、マイクロソフト（Microsoft）、ヤフー（Yahoo）、フェイスブック（Facebook）、アップル（Apple）、AOLなどが挙げられている。(c)AFP