【3月13日 AFP】米グーグル（Google）が地図情報サービスの機能「ストリートビュー（Street View）」用の画像を撮影する際に、地域住民の家庭用Wi-Fiホットスポットからデータを無許可で収集していた問題で、同社は12日、総額700万ドル（約6億7000万円）の和解金を支払うことで米38州の検察当局と合意した。

　グーグルはこの合意の中で、職員に向けたプライバシー教育や、無線ネットワークの保護の重要性を人々に教えるキャンペーンを全米規模で展開することにも同意。また、2008～10年の間に収集された電子メール、パスワード、ウェブサイト閲覧履歴などのデータをすべて破棄することを改めて約束した。

　グーグルは2010年、ストリートビュー車両がセキュリティー保護されていないWi-Fiを通じて送受信されていたデータを誤収集していたと発表。電子プライバシ情報センター（Electronic Privacy Information Center、EPIS）によると、この発表を受け10か国以上で捜査が開始され、うち少なくとも9か国では同社が法に抵触していたとの結論が出ている。(c)AFP/Sophie Estienne