【12月19日 AFP】（一部更新）交流サイト（SNS）大手フェイスブック（Facebook）傘下で写真共有アプリを手がけるインスタグラム（Instagram）が、投稿写真をユーザーに対価を支払うことなしに広告目的で販売する権利を自らに与えるととれる規約改定を発表した。しかしユーザーの間で反発が広がったことから、インスタグラムは規約改定を撤回した。

　個人情報保護方針とサービス利用規約の改定は全世界のサービスが対象で、1月16日に発効する予定だった。当初発表された改定内容には、広告主がインスタグラムとフェイスブック上でユーザーの写真を、使用料を支払わずに使うことを可能にするとも受け取れる文言が含まれていた。

　これを受け、インスタグラム関連のオンライン掲示板やマイクロブログのツイッター（Twitter）では、新規約が発効する前にアカウントを削除すべきかという議論が白熱した。あるツイッターユーザーは「バイバイ、インスタグラム。正気なやつなら、金銭的な見返りももらえないのに自分の画像が売りとばされるようなサービスを使いたいとは思わない」と書き込んだ。

　インスタグラム側は、この新規約は写真の所有権をユーザーから奪うものではなく、写真を自由に使う権利を運営側に与えるものだと説明した。ツイッターへの投稿の中には、巨大サービスに成長したインスタグラムには資金調達が必要であることを指摘し、同社を擁護するものもあった。

　インターネット上の権利擁護活動に取り組む米非営利団体、電子フロンティア財団（Electronic Frontier Foundation、EFF）のメンバーらは、インスタグラム利用者に対し、自分の写真を好き勝手に使われたくないならサービス利用をやめるしかないと助言した。

　その後インスタグラムの共同創業者ケビン・シストロム（Kevin Systrom）氏はブログへの書き込みで「われわれが提案した文言によって、皆さんの写真が広告に使われるのではないかとの疑念を呼んでしまいました」「当社はそのような計画は持っていませんので、疑念を呼んだ問題の文言は削除します」「はっきりさせておきます。皆さんの写真を販売するのは当社が意図するところではありません」などと述べた。(c)AFP/Glenn Chapman