【12月14日 AFP】米国は13日、インターネット規制を国連（UN）機関の国際電気通信連合（International Telecommunications Union、ITU）の管理化に置く国際条約の改定案について、署名を拒否する方針を明らかにした。

　アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ（Dubai）で3～14日の日程で開かれているITUの世界国際電気通信会議（World Conference on International Telecommunications）では、193か国が1988以来初となる国際電気通信規則（ITR）の改定が協議されている。

　自由で規制のないインターネット環境を維持したい欧米諸国は、「テレコム（電気通信）」という用語にインターネットを含めるべきではないとの立場だが、ロシアや中国、サウジアラビアなどはネット利用や投稿・掲載内容を規制したい考えで、会議では両者の溝が浮き彫りになった。

　米代表団を率いるテリー・クレーマー（Terry Kramer）氏は13日、条約改定案には「インターネットガバナンス（統治）について政府による規制を盛り込もうとする」文言が含まれていると指摘。「現時点の法案には署名できない」と表明した。

　世界国際電気通信会議の情報リークサイト「WCITLeaks」に掲載された改正案の文面は、「世界のインターネットガバナンスおよびネットの安定性、安全性、継続性に対し、全ての政府は等しく役割と責任を負う」となっている。クレーマー氏はこの改正案について、スパム攻撃やサイバーセキュリティーへの政府の関与を認める内容で、「政治的な発言など（セキュリティーと無関係の）コンテンツ規制につながる」と述べている。

　クレーマー氏によれば、米国の他にも少なくとも10か国が署名を拒否するか、態度保留の意向を示しているという。(c)AFP/Rob Lever