【11月14日 AFP】米グーグル（Google）が13日発表した最新版「透明性レポート（Transparency Report）」で、同社が2012年1～6月に各国政府から受け取ったユーザーデータ提供やウェブコンテンツ削除の要請件数が、前年に引き続き増加傾向にあることが分かった。

　グーグルのドロシー・チョウ（Dorothy Chou）政策アナリストは「このデータの公開は今回で6回目だが、政府による監視が近年増大しているという傾向が明らかになっている」と述べている。

　同レポートによると、同社が2012年1～6月に各国の政府機関から受け取ったデータ提供要請は前期比約15％増の計2万938件で、関連するアカウントは3万4614件だった。

　要請件数が最も多かったのは米国の7969件で、グーグルはうち90％に従いデータ提供を行った。2番目に多かったのはインドの2319件で、うちグーグルが従ったのは64％。その他のデータ提供要請件数トップ国にはブラジル（1566件）、フランス（1546件）、ドイツ（1533件）、英国（1425件）が挙げられている。

　グーグルのページからのコンテンツ削除を求める公的機関の要請は1791件と、前年7～12月の1048件から急増した。この数字には裁判所命令に加え、政府当局や警察当局による要請も含まれている。

　最も多かったのは名誉毀損（きそん）に関連した削除要請で、プライバシーやセキュリティー関連の要請も次いで多かった。その他の削除要請には、成り済まし、猥褻（わいせつ）または差別的なコンテンツ、著作権、国家安全保障に関連したものが含まれていた。

　同レポートは各国による検閲の状況を明らかにし、インターネットの開放性を推進する目的で2010年にグーグルが公開を始め、6か月ごと更新されている。(c)AFP