【12月16日 AFP】中国・北京（Beijing）市当局は16日、中国版ツイッター「新浪微博（Sina Weibo）」のユーザーに、実名登録を義務付ける条例を導入した。同サービスを運営する「新浪（Sina）」がニュースポータルサイトで報じた。

「新浪微博」は中国最大のマイクロブログサービスで、ユーザー数は全国で2億人超。新条例で影響を受けるユーザーの規模は不明だが、「新浪」本社は北京にある。

　現在、日常的にインターネットを利用する中国人は5億人以上とみられ、中国政府は近年、ネット規制を強化している。こうした中、北京市当局もインターネットが中国の世論に及ぼす影響に神経をとがらせている。

　中国では、既存メディアが当局の厳しい管制下にある一方で、官僚の汚職やスキャンダル、災害・事故の事実隠蔽（いんぺい）などに対する怒りを「微博」に投稿する一般市民が急増。7月に浙江（Zhejiang）省で起きた高速鉄道の衝突事故でも、第一報を伝えたのは「微博」ユーザーだったといわれている。この事故では、政府の対応を批判する意見が瞬く間にネット上で広がった。(c)AFP