【8月19日 AFP】パソコン世界最大手ヒューレット・パッカード（Hewlett-Packard、HP）は18日、パソコン事業の分離・独立を検討中だと明らかにした。収益が伸び悩んでいる個人向けパソコン事業を切り離し、ソフトウェアと法人向け事業に重点を移すという。

　この事業再編に伴いHPは、英ソフトウェア大手オートノミー（Autonomy）を102億4000万ドル（約7800億円）で買収すると発表。また、7週間前に市場投入したばかりのタブレット型PC「タッチパッド（TouchPad）」や、買収した米パーム（Palm）のウェブOS（Web OS）を搭載した携帯電話事業について、「事業達成目標と財務目標を満たせていない」として打ち切る方針も明らかにした。

　個人向けパソコン事業の分離の形態については、全事業または一部事業の分離、別会社化などを含めて現在検討中という。事業再編の完了は1年～1年半後となる見通し。

　パソコン市場は、スマートフォン（多機能携帯端末）やiPadなどタブレット型PCの爆発的な人気の影で、売り上げが伸び悩んでいる。HPの5～7月期決算で、パソコン部門の収益は3％減、営業利益率は5.9％だった。このうち、法人向けが9％増だったのに対し、一般個人向けは17％も減少した。

　他社との競争が激化する中、HPの株価は今年に入って低迷しており、収益性の低いHPのパソコン事業を切り離す可能性が噂されていた。

　独ソフトウェア大手SAP出身で前年11月に就任したレオ・アポテカー（Leo Apotheker）HP最高経営責任者（CEO）は、事業の軸をソフトウェアに移すと述べ、特にインターネット上でアプリケーションやデータストレージを提供するクラウドサービスに力を入れると語った。

　同CEOは1996年設立のオートノミーの買収についても、法人向けに大型データベース用の検索・管理ソフトウェアを提供する点が、HPの新戦略に合致していると説明している。(c)AFP/Chris Lefkow

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