米政府や国連に5年前から大規模サイバー攻撃、マカフィー報告
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【8月4日 AFP】米インターネット・セキュリティーソフト大手のマカフィー(McAfee)は3日、米政府、国連(UN)、国際オリンピック委員会(International Olympic Committee、IOC)などを標的とした大規模サイバー攻撃、通称「Operation Shady RAT」が少なくとも2006年から行われていたとする報告書を発表した。
これまでに特定された攻撃対象は14か国72の政府や機関、企業など。この中には上記以外にもカナダ、インド、韓国、台湾、ベトナムの各政府や東南アジア諸国連合(Association of Southeast Asian Nations、ASEAN)、アジアや欧米諸国のオリンピック委員会、世界反ドーピング機関(World Anti-Doping Agency、WADA)、米エネルギー省の研究機関、米軍需関連企業10数社などが含まれている。
マカフィーのドミトリ・アルペロビッチ(Dmitri Alperovitch)副社長(脅威研究担当)は、「この5年間の攻撃の背後には1つの国家の存在がある」と指摘したが、名指しは避けた。ある専門家は、中国である可能性が高いと指摘した。(c)AFP/Chris Lefkow