【8月4日 AFP】米インターネット・セキュリティーソフト大手のマカフィー（McAfee）は3日、米政府、国連（UN）、国際オリンピック委員会（International Olympic Committee、IOC）などを標的とした大規模サイバー攻撃、通称「Operation Shady RAT」が少なくとも2006年から行われていたとする報告書を発表した。

 これまでに特定された攻撃対象は14か国72の政府や機関、企業など。この中には上記以外にもカナダ、インド、韓国、台湾、ベトナムの各政府や東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations、ASEAN）、アジアや欧米諸国のオリンピック委員会、世界反ドーピング機関（World Anti-Doping Agency、WADA）、米エネルギー省の研究機関、米軍需関連企業10数社などが含まれている。

 マカフィーのドミトリ・アルペロビッチ（Dmitri Alperovitch）副社長（脅威研究担当）は、「この5年間の攻撃の背後には1つの国家の存在がある」と指摘したが、名指しは避けた。ある専門家は、中国である可能性が高いと指摘した。(c)AFP/Chris Lefkow