【7月12日 AFP】欧州安保協力機構（OSCE）は8日、インターネットへのアクセスを基本的人権とみなし、表現の自由と同程度に尊重すべきだとの報告書を発表した。

　OSCE加盟56か国を対象に、インターネットアクセスに対する国家の規制実態を調べた初の報告書で、オーストリアのウィーン（Vienna）で発表された。

　報告書は「情報社会に参加する権利は万人にあるべきだ。市民のインターネットへのアクセスを保証するよう努める責任が、国家にはある」と述べた。

　報告書を発表したOSCEの「報道の自由」代表のDunja Mijatovic氏は「一部の政府は、すでにインターネットへのアクセスを人権として認めている。21世紀の報道の自由の不可欠な要素として、この潮流は支持されるべきだ」と語り、フィンランドやエストニアが良い先例だと評価した。

　フィンランドは前年、市民のインターネットへのアクセスを法的な権利として認めた。報告書によれば、これは世界で初めてで、現在はノルウェーも同様の方向へ進んでいるという。(c)AFP