【3月18日 AFP】インターネット大手グーグル（Google）では、社員が勤務時間の20％を自分のやりたいプロジェクトに使ってよいという「20％ルール」を導入しているが、世界各地のグーグル社員たちが今、この2割の時間の多くを割いて、東北地方太平洋沖地震の被災者らを支援する技術開発に取り組んでいる。

「20％ルール」では、取り組むプロジェクトは通常の業務と無関係でも構わない。日本の東北地方を襲った巨大地震と津波の被害の甚大さは、多くのグーグル社員（グーグラー、Googler）をデジタル技術を駆使した災害支援ツールの開発へと駆り立てた。
　
「もちろん、（グーグル日本法人の）東京の社員は20％以上の時間を注ぎ込んでおり、グーグルもこれを支援している」と、グーグル広報のジェイミー・ユード（Jamie Yood）氏は17日、AFP記者に語った。

　これまでに、緊急ホットラインや、各援助団体の連絡先、家族や知人の安否確認サービスへのリンクなどを表示した多言語対応の災害情報特設サイト「Crisis Response Page」を立ち上げた。

　プロダクトマネージャーの牧田信弘氏はブログで同日、地震発生からの6日間に被災地から次々と届く写真やニュースに釘付けにされてきたと語り、「こうした情報の伝達を向上すべく、日本や海外のグーグラーたちは昼夜を問わず努力している」と述べている。(c)AFP