【10月20日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）は19日、クラウドコンピューティングを活用した企業向けサービス「オフィス365（Office 365）」を発表した。

　マイクロソフトのクラウド関連サービスSharePoint、Exchange、Lyncに新たに加わることになる。パッケージの費用や、購入、インストール、保守にかかる手間を省くことができる。ベータ版は「Office365.com」から提供され、正式版は来年に世界各地で利用可能となる。

　同サービスの利用により、企業用ネットワークに組み込まれているOutlook Exchangeや文書プログラムに、スマートフォンやタブレットPCなどの携帯端末からアクセスすることが可能となる。

　設定所要時間はわずか15分で、使用料はユーザー1人あたり月額6ドル（約490円）。大企業向けにテーラーメードされたソフトウエアパッケージの使用料は、ユーザー1人あたり月額2～27ドル（約160～2200円）。

　オフィス365を発表したオフィス部門のカート・デルビーン（Kurt DelBene）社長は、「当社は現在、（パッケージ製品から）クラウドサービスへの転換点にある。今や､『クラウドに移行するかどうか』ではなく『いつ、どのように移行するのか』が問われている」と話した。(c)AFP