【9月10日 AFP】中国当局は9日までに、同国内でインターネット地図サービスを提供するための免許を31企業に交付したが、米グーグル（Google）など海外大手企業の多くはまだ申請していないことが当局者の話で明らかになった。中国では現在グーグルや米マイクロソフト（Microsoft）がネット地図サービスを提供しているが、免許の交付を受けないままだとサービス中止になる可能性がある。

　9日にAFPの取材に応じた中国国家測絵局（測量局、SBSM）高官が語ったところによると、認可を受けたのは中国の検索サイト百度（バイドゥ、Baidu）や、同人気ポータルサイト「新浪網（sina.com）」、「捜狐（Sohu.com）」 、フィンランドの携帯電話大手ノキア（Nokia）など。

　また、同局の副局長は国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）に対し、外国企業で認可を受けたのはノキアだけだと語った。

　グーグルは前年、中国当局の検閲やサイバー攻撃をめぐって中国政府と対立した。中国では、今年6月に導入された新規定により、ネット地図サービスの提供が免許制となっている。(c)AFP