【9月10日 AFP】米アップル（Apple）は9日、携帯電話「iPhone（アイフォーン）」、携帯音楽プレーヤー「iPod（アイポッド）」、タブレット型携帯端末「iPad（アイパッド）」向けのアプリケーション開発における規制を緩和すると発表した。

　これまで不透明だった、アップルのオンラインショップ「App Store」への第三者アプリの採用可否に関する審査ガイドラインも初めて公開した。

　規制緩和により、ソフトウェア開発者は、App Storeで提供されるアプリと同様のソフトを、iPhone以外のスマートフォン向けにも作成することができるようになる。

■「フラッシュ」も利用可能に？

　アップルは、iPhone、iPod Touch、iPadで、アドビ（Adobe）の動画再生技術「フラッシュ（Flash）」の使用を禁止してきたが、今回の規制緩和により、使用できるようになる可能性が出てきた。
　
　規制緩和の内容そのものは、App Storeに提出されるプログラムがフラッシュを使用することを認めていないが、新たな使用許諾ルールに従えば、開発者はフラッシュでプログラミングし、これをアップルが認めるiOSフォーマットに変換することが可能になる。
　
　アップルは、「当社は開発ルールの透明性を高め、開発者にさらにすばらしいアプリを提供いただくよう望んでいる」とのコメントを出した。

　規制緩和を受け、同日の米株式市場は、アドビ株が前日比12.11％高の32.86ドルに急伸し、アップル株も前日比0.06％高の263.07ドルに上がった。(c)AFP