【8月6日 AFP】インターネット接続会社（ISP）が特定サイトへの接続速度を規制したり、追加課金で特定サイトへの高速接続を認めるなどの通信接続規制措置を取ることにこれまで反対してきた米グーグル（Google）が、賛成派に回るのではないかとの懸念が、5日広がった。

　グーグルと米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ（Verizon Communications）が、米動画投稿サイト・ユーチューブ（YouTube）の動画などいくつかのネットコンテンツに高速接続できる追加課金サービスを、早ければ6日にも発表すると、ニューヨーク・タイムズ（New York Times）など複数の米紙が報じたためだ。

　このような合意が実現すれば、すべてのコンテンツにオンラインの優遇措置を行ってはならないとする「ネット中立性」を重視し、規制に反対してきた運動は、深刻な打撃を受けることになる。

■グーグルは全面否定

　もっとも、AFPのメールによる問い合わせに対し、グーグル広報は「NY紙は単純に間違えている」「グーグルやユーチューブのトラフィックに課金することを、ベライゾンと協議した事実はない」と報道内容を否定。「われわれはこれまでと同じく、オープンなインターネットに熱心に取り組んでいる」と回答した。(c)AFP/Glenn Chapman