【6月10日 AFP】米ITニュースサイトValleywagは9日、米アップル(Apple)のタブレット型携帯端末「iPad(アイパッド)」利用者11万4000人以上の電子メールアドレスが流出したと報じた。

Goatse Security」を名乗るコンピューター専門家集団が、iPadの通信回線を提供している米通信大手AT&Tの脆弱性を悪用して、AT&Tのネットワーク上で利用者を識別する「ICC IDS」(integrated circuit card identifier)と呼ばれる番号を入手したという。電子メールアドレスが危険にさらされたのは、いずれもAT&Tの3Gプランの利用者だった。

 流出した電子メールアドレスの所有者には、米紙ニューヨークタイムズ(New York Times)のジャネット・ロビンソン(Janet Robinson)最高経営責任者(CEO)、ニューヨーク(New York)市のマイケル・ブルームバーグ(Michael Bloomberg)市長、ホワイトハウス(White House)のラーム・エマニュエル(Rahm Emanuel)大統領首席補佐官などが含まれているという。また、米金融大手や上院、国防総省、司法省、国土安全保障省、米航空宇宙局(NASA)のスタッフのものも多数あるという。

 AT&Tは声明を出し、 7日にある法人顧客からiPad のICC IDSが漏えいするおそれがあると指摘を受け、8日までに是正措置をとったと発表した。ICC IDSから分かる個人情報は当該端末の電子メールアドレスだけで、今後、電子メールアドレスとICC IDSが漏れた恐れがある利用者に連絡するという。これまでのところそれ以外の個人情報が漏えいした証拠はないとしている。(c)AFP