【4月7日 AFP】米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の連邦高等裁判所は6日、「ネットの中立性」順守を理由に米連邦通信委員会（Federal Communications Commission、FCC）がインターネットプロバイダーの運営方針に介入する権限はないとの判断を下した。

「ネットの中立性」は、ネットプロバイダーは、規模の大小などに関わらずすべてのユーザーに同一の接続速度、同一レベルのサービスを提供することを基本とする。例を挙げれば、プロバイダーがネットワークへの負荷が大きいストリーミング動画サービスで、アクセスをブロックしたりスピードを遅らせたり、ユーザーによって課金額に差をつけることなどは認められない。

　訴訟は2007年、インターネットプロバイダー大手コムキャスト（Comcast）がファイル共有システムへのアクセスを制限しているとして、消費者権利団体「フリー・プレス（Free Press）」と「Public Knowledg」がコムキャストを訴えたことがきっかけだ。訴えをうけ、FCCはコムキャストにアクセス阻止の中止命令を出していた。

　だが6日、連邦高等裁は、FCCにはプロバイダーのネットワーク経営慣習への規制権はないと判断した。同裁判所判事らは、回線への負荷が大きいファイル共有システムの利用アクセスをコムキャストが制限していることについて、FCCはこれを是正させる権限を十分に証明していないと結論付けた。　
　
「ネットの中立性」は、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が大統領選挙キャンペーン時から強く主張してきた。米インターネット検索大手グーグル（Google）、同ヤフー（Yahoo）、米インターネット小売大手アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）、米インターネット競売大手イーベイ（eBay）、そして複数の消費者擁護団体は支持する意向を表明しているが、電気通信・無線・ケーブル業者はこれに真っ向から反対している。(c)AFP/Chris Lefkow