【4月3日 AFP】マイクロソフト（Microsoft）やグーグル（Google）など米IT業界大手企業や権利擁護団体、学者らが、インターネット時代に見合ったプライバシー法の改正を推進する連合体、「デジタル・デュープロセス・コーリション（Digital Due Process Coalition）」を立ち上げた。
　
「過去20年間でテクノロジーは劇的に変化したのに、プライバシー法はまったく同じままだ」と、連合に加わっている米非営利団体「民主主義・技術センター（Center for Democracy and Technology、CDT）」のジム・デンプシー（Jim Dempsey）副センター長は指摘する。

　結成された連合では連邦議会の議員らに、オンライン上に保管されている個人情報についても、自宅に保管している手紙や写真と同等のプライバシーを保護するよう請願した。

　3月30日の報道陣との電話会見で、デンプシー氏は｢政府が国民の自宅や仕事場を捜索したり、個人的な手紙を差し押さえたりする場合には裁判所が発行する令状が必要だ。インターネットのサービスプロバイダーに保管されているメールや書類にも、同じことが適用されることをプライバシー法で明確にする必要がある｣と述べた。

　団体が目指しているのは1986年に制定された米電気通信プライバシー法（Electronic Communications Privacy Act、ECPA）の改正だ。当時は、現在のライフスタイルにすっかり取り込まれているインターネット技術の多くがまだ存在していなかった。

　30日に議員らに送った提言書で団体は、プロバイダーで保管されているメールなどを当局が入手したり、当局がプロバイダーにユーザーの利用位置の情報の開示や、多数の利用者の身元照会を一括して要請する際にも、同じく捜索令状を要件とすべきだと主張した。(c)AFP/Glenn Chapman