【3月9日 AFP】米財務省は8日、キューバ、イラン、スーダンの国民が電子メールやインスタントメッセージ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）などのインターネット関連サービスを使用できるよう、この3か国へのインターネットサービスや関連ソフトウエアの輸出規制を緩和したと発表した。

　財務省は声明の中で、輸出禁止措置が解除されることで、「3か国の国民は、インターネットを使って国内外の人びとと簡単にコミュニケーションをとることができるようになる」としている。

　また、今回の規制緩和によって、米国のIT関連企業がこの3か国にさまざまなサービスやソフトを輸出できるようになる。(c)AFP/Marc Jourdier