【3月3日 AFP】米インターネット検索大手グーグル（Google）のニコール・ウォン（Nicole Wong）副社長兼次席法務顧問は2日、中国での業務について、今後の具体的な日程は決まっていないと述べた。一方で、中国国内での検索結果の検閲については、中止の方針を固持する意向を示した。米上院司法委員会で行った証言の中で語った。

　ウォン氏は、グーグルは中国に「多くの従業員」を抱えているため、「われわれが下す決定が深刻かつ微妙な問題であることは認識している」と述べた。

　さらに、「われわれは、適切かつ責任ある方法で、検索結果の検閲を中止したい」とし、「それに向けできる限り取り組んではいるが、われわれにとっては非常に人的な問題だ」と語った。

　ウォン氏によると、ユーチューブ（YouTube）やブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）などグーグルのサービスが政府によって妨害されたのは、過去数年間で25か国以上に上ると指摘した。(c)AFP