【3月2日 AFP】米アップル（Apple）は、前年行った、携帯電話端末「iPhone（アイフォーン）」や携帯音楽プレーヤー「iPod（アイポッド）」、コンピューター「マッキントッシュ（Macintosh）」などの製造業者102社の監査結果を発表した。その結果、児童労働や有害廃棄物のずさんな処理、過重労働などが明らかになった。

　アップルの監査報告書によると、最低雇用年齢が16歳という国々の製造業者で15歳の労働者数人が雇用されていたことが明らかになった。さらに、監査を受けた製造業者のうち60社で、アップルが定めた週あたり労働時間である60時間を50％以上上回っていたという。

　未成年者雇用や低賃金、加重労働を隠すために製造業者の記録が改ざんされていたケースも少数ながらあった。ある1社では、週7日勤務などの虐待行為もあったとされ、アップルはこの業者との契約を解除したという。また、無資格の産業廃棄物取扱業者を使用していた製造業者が3社あった。

　アップルは、不適切な行為があった製造業者に対し、規定の設定や訓練などの是正措置を取らせたとしている。(c)AFP