【3月1日 AFP】米国防総省は2月26日、米軍兵士たちに、機密を扱わないコンピューター・ネットワーク上で「フェースブック（Facebook）」などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）や、「ツイッター（Twitter）」などマイクロブログの利用を許可する新方針を発表した。

　米軍幹部らは7か月をかけて審査した結果、情報の受発信の自由度が高い「web 2.0」のソーシャルメディアを利用することの価値のほうが、それによるリスクを上回ると結論づけた。一般の若年層同様、米軍兵士や国防総省職員の間でも、ソーシャルメディアは人気が高い。
　
　これまで同省では、動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」などのソーシャルメディアの利用によって貴重な回線容量が割かれてしまうことや、不注意なエントリーによって軍の機密情報が流出してしまうことなどを懸念していた。

　今回明らかにされた新方針では、SNSなどへのアクセスの自由化に重点を置いた一方で、司令官らにはサイバー攻撃など「悪質な行為に対する防衛」権限を付与するとともに、ポルノやギャンブル、憎悪犯罪（ヘイトクライム）サイトなどへのアクセスを禁じる権限も与えている。また任務に支障がある場合や、回線容量を確保する必要がある場合にも、司令官は一時的にアクセスを禁じることができる。

　米軍ではツイッターで、マイケル・マレン（Mike Mullen）米統合参謀本部議長のアカウントに多くのフォロワーがついていることが知られているほか、フェースブックは国外派遣中の兵士らと家族をつなぐ重要なツールとなっている。

　今回の発表が最初に明らかにされたのは、広報担当のプライス・フロイド（Price Floyd）首席国防次官補代理のツイッター上だった。(c)AFP