【2月21日 AFP】米検索大手グーグル（Google）が中国からサイバー攻撃を受けたとされる問題について、攻撃元は中国国内の教育機関だとする米紙の報道に対し、20日の中国国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）に、名指しされた機関がサイバー攻撃関与を否定する反論が掲載された。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は17日、匿名筋の情報として、グーグルなど米企業への一連の攻撃源を逆探知したところ、上海交通大学（Shanghai Jiaotong University）と藍翔高級技工学校（Lanxiang Vocational School）のコンピューターにたどり着いたと報じていた。後者は軍の支援を受けて設立された教育機関だと伝えた。

　これに対し、上海交通大学の広報担当者は「根拠のない主張に、ショックを受けるとともに怒りを覚えている。この報道で大学が評判を落とすことになりかねない。米紙の根拠は大学のIPアドレス（ネット上の住所）だけだ。今日の高度に発展したネットワーク技術上、客観的でも公平でもない報道だ」と怒りを示した。

　藍翔高級技工学校の関係者も「調査の結果、サイバー攻撃がわが校から発信された形跡はなかった」と反論。ニューヨーク・タイムズは、同校が軍と関係しており、サイバー攻撃が同校でウクライナ人教授が担当するコンピュータ技術クラスと関連が疑われると報じたが、同校はこの2点についても「わが校に軍との関係はないし、ウクライナ人の教員もいない。外国人教員を採用したことは過去に一度もない」と否定している。(c)AFP