【1月29日 AFP】米インターネット検索大手グーグル（Google）のオンライン書籍検索サービスをめぐる著作権集団訴訟で、修正和解案に対する意見書の提出期限とされた28日（米国時間）が迫り、ニューヨーク南地区連邦地裁には反対派からの意見が相次いで寄せられている。

　反対の意見書を提出したのは、米インターネット小売り大手アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）、米消費者保護団体「Consumer Watchdog」、仏出版社6社、ファンタジー小説家のアーシュラ・K・ル＝グウィン（Ursula Le Guin）氏、電子書籍化問題での反グーグル団体「オープンブックアライアンス（Open Book Alliance）」など。

　「オープンブックアライアンス」にはアマゾンのほか、米ソフトウエア大手マイクロソフト（Microsoft）、米インターネット検索大手ヤフー（Yahoo）、ニューヨーク図書館協会（New York Library Association）、サンフランシスコを拠点にする非営利の電子アーカイブサービス団体Internet Archiveなどの企業・団体が参加している。

　電子書籍端末「キンドル（Kindle）｣や独自の電子書籍販売サイトを持つアマゾンは、意見書のなかで修正和解案は独占禁止法および著作権保護法に抵触すると主張し、連邦地裁のデニー・チン（Denny Chin）判事に同案を却下するよう求めた。

　グーグルの電子書籍検索サービスをめぐる審理は、2月18日に開かれる。(c)AFP/Chris Lefkow