【1月29日 AFP】世界20か国余りが「サイバー軍拡競争」に参加していて、インターネット上での「戦闘」ぼっ発の懸念が高まりつつある――。

　米コンピューター・セキュリティ企業マカフィー（McAfee）のデイブ・デウォルト（Dave DeWalt）最高経営責任者（CEO）兼社長が、世界経済フォーラム（World Economic Forum）年次総会（ダボス会議）出席のため訪れているスイス・ダボス（Davos）で、AFPの取材に応じた。

■5か国が「サイバー兵器」装備か

　デウォルトCEOによると、各国政府はコンピューター・システム上では伝統的に守備的な立場を取りがちだったが、最近は姿勢を転換しているという。「より攻撃的な態度に移行しつつあることは明らかだ」

　サイバースペースで展開されている「サイバー軍拡競争」の参加国のうち、マカフィーの調査で少なくとも5か国が「サイバー兵器」を所持していることが確認された。米国、中国、ロシア、イスラエル、フランスだとしている。

「現在、20か国以上の政府がサイバー戦争やサイバー諜報などに備え、武装している。サイバースペースで軍拡競争が起きている」

■急増する攻撃、損失は1日5億円超

　マカフィーが過去1年で新たに発見したスパイウエア、ウイルスソフトといった悪意のあるソフトウエアは、前年に比べ5倍も増えたという。これは、過去5年間に発見された数より多いとデウォルトCEOは話す。

　マカフィーが企業のIT・セキュリティー責任者約600人を対象に行った最新調査では、自社のネットインフラが受けたサイバー攻撃に他国政府が関与していると考えているとの回答は60％に上った。最も大きな脅威としては36％が米国、33％が中国を挙げた。

　また、世界中でサイバー攻撃による損失は日額630万ドル（約5億7000万円）、年にして17億5000万ドル（約1573億円）に上るとの試算も明らかになった。

　サイバースパイの攻撃先としては、コンピューター管理が進んでいる発電所や石油精製所などが上位に入ったという。

　サイバー戦争について警鐘を鳴らすのは、デウォルトCEOが初めてではない。前年10月には、国連（UN）の専門機関、国際電気通信連合（International Telecommunications Union、ITU）のハマドゥーン・トゥレ（Hamadoun Toure）事務総局長が、次の世界大戦はサイバースペースで起きるかもしれないと警告している。(c)AFP/Hui Min Neo