【1月26日 AFP】中国の人権擁護団体「チャイニーズ・ヒューマンライツ・ディフェンダーズ（Chinese Human Rights Defenders、CHRD）」は25日、人権問題や反体制活動の情報を提供する複数のウェブサイトが、前週から集中的なサイバー攻撃を受けていたと発表した。CHRDを含めて、これまでにサイバー攻撃を受けたことが判明しているのは5団体だという。

　中国内外で活動するCHRDがEメールで発表した声明文によると、同団体サイトへのサイバー攻撃が始まったのは23日午後。攻撃は14時間あまり続き、同サイトはアクセス不能状態に陥った。サイトのプロバイダー（接続業者）も「これまでで最も激しい攻撃」と話しているという。

　CHRDは、ほかにも、人権問題を扱う「Canyu」「Rights and Livelihood Watch」「New Century News」「Independent Chinese Pen」の4サイトがサイバー攻撃を受けたと述べた。

　攻撃元は特定されていないが、その攻撃の激しさから、CHRDは中国政府が関与しているとみている。

　中国のネットをめぐっては、米インターネット検索大手グーグル（Google）が撤退を示唆したことをきっかけに、米中間で非難の応酬が続いている。撤退の理由の1つとしてグーグルは、人権活動家のメールアカウントを狙ったサイバー攻撃を挙げている。(c)AFP