【1月15日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）は14日、米グーグル（Google）が中国事業からの撤退を検討する一因となった同サイトに対するサイバー攻撃について、マイクロソフトのウェブブラウザ、インターネット・エクスプローラー（Internet Explorer、IE）のセキュリティー面のぜい弱性が悪用されたと発表した。

　一方、米ウェブセキュリティー会社マカフィー（MaAfee）は、グーグルを含む複数の企業へのサイバー攻撃は高度に洗練されており、国家が背景にある可能性が高いと指摘している。

　これまで知られていなかったIEのぜい弱性を悪用したサイバー攻撃のターゲットになったことが明らかになっているのは、グーグルのほかではアドビ（Adobe）のみ。

　マイクロソフトのセキュリティー対策センター（Security Response Center）のディレクター、マイク・リービー（Mike Reavey）氏は14日のブログで、「IEがグーグルその他の企業のネットワークに対する（サイバー）攻撃の一媒介として使われた」とした上で、攻撃は標的を定めたもので、拡大している様子はないと強調した。また、ブラウザのセキュリティー設定を「高」に設定すれば、このぜい弱性は解消できるという。

　マイクロソフトのスティーブ・バルマー（Steve Ballmer）最高経営責任者（CEO）は、同社はサイバー攻撃を「深刻に」受け止めているとした一方で、中国からの撤退については否定した。(c)AFP/Chris Lefkow