【1月13日 AFP】米インターネット大手グーグル（Google）は12日、中国の人権活動家を狙った「高度な技術を用いた」サイバー攻撃が発生していることを明らかにし、中国での事業から撤退する可能性もあると警告した。

　グーグルによると、中国を拠点とするハッカーがグーグルのほか少なくとも20社の企業を標的に、世界中の活動家の電子メールアカウントをハッキングしようとしている可能性があるという。こうした事態を受けて、グーグルは中国での事業からの撤退を検討しているほか、今後、中国国内での検索結果の検閲を継続しないことを決定した。

　グーグルのデービッド・ドラモンド（David Drummond）最高法務責任者は自身のブログの中で、「前年のウェブ上での言論の自由への制限強化への取り組みに加え、こうした攻撃や監視活動によって、われわれは中国での事業継続について再検討しなければならなくなった」とした上で、「われわれは、グーグル・チャイナ上の検索結果への検閲を続けないと決定した。今後数週間にわたり、中国の法律に照らして無検閲の検索が可能かどうかを中国政府と協議するつもりだ」と語った。(c)AFP/Glenn Chapman