【1月2日 AFP】マックワールド(Macworld)などの雑誌を出版しているIDG（International Data Group）グループの通信社、IDGニュースサービス（IDG News Service）は、米アップル（Apple）が、携帯電話iPhone（アイフォーン）のユーザーが中国でチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世に関連したアプリケーションをダウンロードするのを規制していると報じた。

　ダライ・ラマに関連する少なくとも5本のアプリが中国のApp Storeでダウンロードできなくなっているほか、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議（World Uighur Congress）」代表のラビア・カーディル（Rebiya Kadeer）さんに関連した1本も入手できなくなっているという。

　アップル広報のターディ・ミュラー（Trudy Muller）氏は12月31日、AFPの取材に対し「アップルは今後も各国の法律に従う。どの国でもすべてのアプリケーションが入手可能なわけではない」とIDGに対して述べたのと同じ内容をくり返した。

　中国当局は「有害」とみなす海外のウェブサイトへのアクセスに規制をかけている。また米連邦議会は数年前からマイクロソフト（Microsoft）、シスコシステムズ（Cisco Systems）、グーグル（Google）、ヤフー(Yahoo!)の4社が中国政府のインターネット検閲システム、いわゆる「万里のファイアウオール（Great Firewall of China）」に協力していると非難している。

　IDGニュースサービスは、アップルも中国で自社サービスを検閲する米国の大手IT企業の仲間入りをするのだろうとしている。(c)AFP