【11月29日 AFP】米財務省と連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、FRB）は27日、違法オンラインギャンブルを取り締まる新法「違法インターネット賭博禁止法（Unlawful Internet Gambling Enforcement Act）」の施行を、金融機関に準備期間を与えるため2010年6月1日まで6か月延期するとの共同声明を発表した。

　同法は違法オンラインギャンブルの賭け金について、米国の銀行、クレジットカード会社、金融企業が違法と認識しながらクレジットカード、電子的送金、小切手による決済を行うことを禁止するもの。米国居住者が英国、カナダ、アンティグア・バーブーダ、ジブラルタル（Gibraltar）などでのオンライン賭博を事実上禁じることが目的とされている。

　06年にジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前政権下で成立し、今年12月1日に施行される予定だったが、「悪夢の強要」だとして金融機関などから批判が集中していた。世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）も、米国のオンラインギャンブルの禁止は不公正貿易障壁だと指摘していた。

　オンラインギャンブルに関する別の法律を制定することで、同法の撤廃を模索している米下院金融委員会のバーニー・フランク（Barney Frank）委員長（民主党）は「ブッシュ政権によって発布された、米国人がインターネットを使う自由を制限し、金融業界全体に非現実的な重荷を課す規制の施行を延期したことで、彼ら（財務省とFRB）は大きな信用を得た」と述べ、6か月の施行延期を歓迎した。(c)AFP