【11月16日 AFP】米インターネット検索大手グーグル（Google）が進める書籍の電子化をめぐる著作権集団訴訟の和解案をめぐり、グーグルと米作家協会（Authors Guild）および米国出版社協会（Association of American Publishers、AAP）は13日、米裁判所に修正案を提出した。

■日本を除外、英語圏に限定

　約370ページに及ぶ修正案は、当初の和解案について米司法省などが指摘した著作権法や反トラスト法（独占禁止法）の観点から問題とされる点を考慮。効力が及ぶ範囲を、1月5日までに米著作権局（US Copyright Office）に登録済みの出版物、または米、英、カナダ、オーストラリアの英語圏の出版物に限定した。

　また、権利の所在が不明な絶版書籍について、著作権者が今後特定された場合の利益保護に向けた独立機関を設けることを定めた。これらの書籍から得られる請求者のいない収益は、著作権者特定作業の費用に充てられるほか、少なくとも10年間は保管された後に米、カナダ、英、豪の出版関連の慈善団体に寄付するとしている。

■「反グーグル同盟」は批判

　この修正案に対し、グーグルの電子書籍化に反対する同盟でソフトウエア大手マイクロソフト（Microsoft）やインターネット検索大手ヤフー（Yahoo）、インターネット小売大手アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などが参加する「オープンブックアライアンス（Open Book Alliance）」は、「米司法省などが指摘した公共の利益に影響を与える根本的な欠陥をまったく解決していない」（ピーター・ブラントリー（Peter Brantley）共同議長）として、批判している。(c)AFP/Chris Lefkow