【11月13日 AFP】半導体世界最大手の米インテル（Intel）は12日、競合する米アドバンスト・マイクロ・ディバイシズ（AMD）から反トラスト法（独占禁止法）違反や特許侵害で訴えられていた問題で、AMDに対し30日以内に12億5000万ドル（約1100億円）を支払う和解案に合意した。

　両社の共同声明によると、今回の和解は「反トラスト法違反をめぐる訴訟やクロスライセンス問題など、すべての法的争いについての包括的な合意」だという。

　両社は、特許の相互利用を認める新たな5年間のクロスライセンス契約を結び、これまでの契約違反の主張をすべて取り下げることで合意。また、インテルは商慣行上の取り決めに従うことにも合意した。

　一方のAMDは、米国と日本で起こしたインテルに対する訴訟を取り下げるほか、世界各国で当局に提起したすべての不服申し立てを撤回する。

　インテルの市場独占をめぐっては、5月に欧州連合（EU）当局が独禁法違反だとして10億6000万ユーロ（約1400億円）の巨額制裁金の支払いを命じたほか、今月4日には米ニューヨーク（New York）州も反トラスト法違反の疑いで同社を提訴していた。(c)AFP/Rob Lever