【10月22日 AFP】米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）のロバート・トムソン（Robert Thomson）編集長が21日、米インターネット検索大手グーグル（Google）に対し、インターネットでのニュース購読を｢フリーセックス化している｣とかみついた。米サンフランシスコ（San Francisco）で開催中の｢「Web 2.0サミット（Web 2.0 Summit）｣でのことだ。

　インターネット業界の巨人グーグルに対するトムソン編集長の実もふたもない批判は、オンラインでのニュース集約サービスにおける報道の将来をテーマとした公開討論で、グーグルのマリッサ・メイヤー（Marissa Mayer）副社長に直接向けられた。｢マリッサは無意識にニュースのフリーセックス化を進めている｣

　ユーザーの検索による結果、さまざまなニュースへのリンクを提供しているグーグルが、従来のニュース配信にとって得となっているのか、損となっているのかが論点だった。

　トムソン氏は痛烈な批判を続けた。｢サービスモデルまるごと、デジタル化による背信行為だ。ユーザーが『ハミド・カルザイ（Hamid Karzai）』と打ち込んだとして、それで表示される結果に、ニュースサイトに誘導しようという意図はまったくみられない｣

　これに対しメイヤー副社長は、グーグルが意図するところは、広告収入を生めるニュースサイトにユーザーを誘導することだと反論した。

｢ジャーナリズムは現在、過渡期の真っ只中。われわれが出版業界の助けになっている点もたくさんある。グーグルでは出版業界に年間50億ドル（約4580億円）以上も支払い『理想的に金銭化できる』トラフィックを生んでいる｣。メイヤー氏はさらに、新聞社が自社の記事を表示されたくなければ、グーグルの一覧に表示させないツールもあると突き放した。

■集約サービスは上澄みをすくっているだけか？

　しかし、トムソン氏はさらに、オンライン上に発表された調査記事や報道記事と、グーグルのように他者の仕事を集約しただけのものの違いを強調し、例えば危険地帯からの報道に必要な特派員の派遣代など、｢現時点では大半の負担は発信源のほうが負っている｣と応じた。｢グーグルや（オンライン・ニュースサイトの）ハフィントン・ポスト（Huffington Post）のやっていることは巧妙だが、それは『創造』ではない。少々工夫した『おうむ返し』だ｣

　槍玉にあがったハフィントン・ポストのエリック・ヒッポー（Eric Hippeau）最高責任者（CEO）はトムソン氏に｢あなたがそうもグーグルを嫌うわけが分からない。オンライン出版はグーグルのおかげでこんなに巨大な流通を生んでいる｣とグーグルを擁護した。

　さらにWSJと同じ｢古い｣出版界の代表格、米ニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙のデジタル部門担当副社長マーティン・ニーゼンホルツ（Martin Nisenholtz）氏も、同紙の売り上げはここ数年変わっていないと述べ、インターネットによって紙媒体の新聞は消えるというのは｢決まり文句なだけだ｣と討論をなだめた。

　さらにニーゼンホルツ氏は報道機関にとってはチャンスだと主張し、｢ウェブによって得るものも失うものもある。『止めてくれ』というだけならば、インターネットに押し倒されてしまうだろう。自分たちなりの方法で革新を遂げていかねばならない｣と強調した。

　ハフィントン・ポストのヒッポー氏は、今後ますます多くの人がオンライン・ニュースを求めるようになり、それはジャーナリストにとって新たな機会を生むだろうと予測した。｢われわれはジャーナリズムの黄金時代にいる。それをありがたく生かそうではないか｣(c)AFP/Glenn Chapman