【9月28日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の常任委員会は27日、同自治区内でインターネット上で分離主義的な議論を行うことを犯罪行為とする条例案を可決した。国営中国新聞社（China News Service）が報じた。

　中国新聞社によると、この条例案は、インターネット上で国家の統一や社会の安定を損ね、民族分裂をあおるようなあらゆる行為を禁止。自治区内のプロバイダーや通信事業者に、監視システムの導入もしくは既存の監視システムの強化を義務付け、違反行為を発見した場合は当局に通報するよう定めている。

　違反者に対する罰則については明記されていないが、当局が脅威と判断した電子メールやネット書き込み、メディアの共有などを行った人物を拘束できるようにするのが目的と見られる。

　条例案は、7月の新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ（Urumqi）での暴動の際、テロリストや分離主義者、宗教過激派が、インターネットや電話、携帯メールなどを使ってうわさや憎悪感情をあおったとしている。

　中国では、複数のメディアサイトやフェースブック（Facebook）などのソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）、ツィッター（Twitter）、ユーチューブ（YouTube）などへのアクセスが遮断されているほか、政治的に微妙な事項がウェブ検索結果に反映されない時がある。(c)AFP