【9月20日 AFP】書籍検索サービスを進める米インターネット検索大手グーグル（Google）と、出版業界や一部の著作権保持者との間でまとまった和解案について、米司法省は18日、ニューヨーク連邦地裁に対し、和解案を退け、修正するよう勧告した。

　司法省は、和解案に関し審理中の同地裁に宛てた32ページに及ぶ意見書のなかで、今回の和解案は著作権および独占禁止法の観点から問題があると指摘したうえで、当事者らにそうした部分についてさらに協議し見直すよう促している。

　グーグルが計画しているデジタル化書籍のインターネット検索サービスに関しては、米作家協会（Authors Guild）と米出版社協会（Association of American Publishers、AAP）が著作権侵害だと主張して2005年、グーグルを相手取り集団訴訟を起こした。前年10月に合意されたグーグルと各協会との和解案について、連邦地裁のデニー・チン（Denny Chin）判事は10月7日に公開審理を行う予定だ。

　今回の和解案では、グーグル側が著作権料の未払い分として1億2500万ドル（約115億円）を支払うほか、デジタル化した書籍の著作権管理などを行う独立機関「Book Rights Registry」を設立し、デジタル化に合意した著者や出版社に、デジタル化書籍の販売収入や広告費による収益を支払うことなどが盛り込まれている。

　グーグルと競合するマイクロソフト（Microsoft）、アマゾン（Amazon）、ヤフー（Yahoo）の3社は、ドイツ、フランスの両政府やプライバシー保護団体、消費者団体などとともに、この和解案に反対する訴訟を起こしている。(c)AFP/Chris Lefkow