【8月27日 AFP】ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）利用者の大半がセキュリティーに不安を抱いているものの、ネット犯罪に対する防御策を講じているのはごく少数との調査結果が、26日発表された。

　この調査は、セキュリティーソフトウエア開発のAVGテクノロジーズ（AVG Technologies）とマーケティング担当役員が組織するCMO評議会（Chief Marketing Officers Council）が、250人を対象に実施したもの。それによると、86％の人が自宅または職場でSNSを利用していると回答したが、そのうちセキュリティー対策を講じていると回答したのは3分の1以下にとどまった。

　64％がパスワードを全くまたはほとんど変えず、57％がプライバシー設定を全くまたはほとんど調整していなかった。また、問題が発生してもSNS管理者に報告しないとの回答は90％に上った。

　知らないメンバーからのコンタクトを受け入れると答えたのは21％で、知人やルームメートが自分のパソコンからSNSにアクセスするのを許可していると答えた人は50％以上。

　そのほか、20％近くが個人情報の盗難被害にあったことがあり、破壊工作ソフトの被害にあったのは47％、ハッカーがパスワード情報を盗み取ろうとするフィッシング攻撃のサイトに遭遇したことがあると回答したのは55％との結果が出た。

　AVGテクノロジーズとCMO評議会は、SNSでは詳細な個人情報を絶対に公開しないこと、パスワードは月に1回は変更すること、友人や同僚に自分のパソコンを使用させないこと、ウェブサイトのアクセス履歴を週に1回消去することなどを推奨している。(c)AFP