米マイクロソフトなど3社、グーグルの書籍デジタル化に反対する団体に加入へ
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【8月22日 AFP】(一部更新)米ニューヨークタイムズ(New York Times)は20日、書籍をデジタル化して検索や販売ができるようにするグーグル(Google)の「グーグルブック検索(Google Book Search)」に反対する団体に、アマゾン(Amazon)、マイクロソフト(Microsoft)、ヤフー(Yahoo)の3社が参加する計画だと報じた。
同紙によれば、この団体は米国の図書館関連団体や非営利団体などが組織する「オープンブックアライアンス(Open Book Alliance)」。マイクロソフトはAFPの取材に対し、この団体に参加することで合意したことを認めた。来週、正式発表するという。
米作家協会(Authors Guild)と米国出版社協会(Association of American Publishers、AAP)は2005年、グーグルブック検索は著作権を侵害するとしてグーグルを訴えていた。この裁判は前年10月和解し、グーグルはデジタル化した書籍の著作権管理などを行う独立機関「Book Rights Registry」の設立費用などとして1億2500万ドル(約118億円)を支払うことに合意した。
著作のデジタル化に同意し、Book Rights Registryに登録した作家および出版社には将来、デジタル化した書籍の販売と広告による収益が分配される。販売価格は作家が決め、分配率は著作権所有者が63%、グーグルが37%となっている。
グーグルブック検索についてはプライバシー侵害を懸念する声も上がっている。(c)AFP/Chris Lefkow
同紙によれば、この団体は米国の図書館関連団体や非営利団体などが組織する「オープンブックアライアンス(Open Book Alliance)」。マイクロソフトはAFPの取材に対し、この団体に参加することで合意したことを認めた。来週、正式発表するという。
米作家協会(Authors Guild)と米国出版社協会(Association of American Publishers、AAP)は2005年、グーグルブック検索は著作権を侵害するとしてグーグルを訴えていた。この裁判は前年10月和解し、グーグルはデジタル化した書籍の著作権管理などを行う独立機関「Book Rights Registry」の設立費用などとして1億2500万ドル(約118億円)を支払うことに合意した。
著作のデジタル化に同意し、Book Rights Registryに登録した作家および出版社には将来、デジタル化した書籍の販売と広告による収益が分配される。販売価格は作家が決め、分配率は著作権所有者が63%、グーグルが37%となっている。
グーグルブック検索についてはプライバシー侵害を懸念する声も上がっている。(c)AFP/Chris Lefkow