【7月13日 AFP】米韓政府機関などのウェブサイトがサイバー攻撃を受けた問題で、韓国の情報機関、国家情報院（National Intelligence Service、NIS）は12日、北朝鮮のハッカーが攻撃に関与していたことをNISが突き止めたとの前日の報道を否定した。ただ、確証は依然として得られないながらも、攻撃の背後に北朝鮮がいる可能性が最も高いとみていることを明らかにした。

　NISは声明で、北朝鮮が攻撃を組織したことを示す「さまざまな証拠」を収集しているとする一方で、最終的な結論には達していないと述べた。

　また、韓国の朝鮮日報（Chosun Ilbo）が11日、今回の攻撃に参加したと見られる北朝鮮のYunという姓のハッカーが使用するIP アドレス（ネット上の住所）をNISが突き止めたと報じたことについて、「まったくの筋違い」と否定。地元メディアに対し、良識的な報道を求めた。

　韓国放送通信委員会（Korea Communications Commission、KCC）は12日、今回のサイバー攻撃で690台以上の個人所有コンピューターが被害を受けたと発表した。

　現在、ウイルスに感染した「ボットネット」サーバーは隔離され、「ワクチン」プログラムをPCユーザーに広く配布したことで、一連のサイバー攻撃は鎮圧されている。(c)AFP