【7月10日 AFP】米韓の政府や主要機関などのウェブサイトが大規模なサイバー攻撃を受けている問題で、韓国の情報機関、国家情報院（National Intelligence Service、NIS）は10日、攻撃が16か国86か所のインターネット上のアドレスを経由して仕掛けられていたことを議会に報告した。
　
　報告を聞いた議員らによると、経由国16か国には日本、米国、中国 、グアテマラなどが含まれていたが、北朝鮮は含まれていなかったという。

　報告会に出席した野党民主党・朴映宣（Park Young-Sun）議員は報道陣に、「NISは北朝鮮かその支持勢力がサイバー攻撃の背後にいると疑っているが、調査が完了するまでは確かなことは言えないとしている」と語った。

　報告会では、NISが北朝鮮に対する疑惑の根拠としているのは前月、北朝鮮政府がサイバー戦争を予告する声明を発表したことと、今回標的となったウェブサイトの多くが韓国の保守勢力系のサイトである点だと説明があったという。

　北朝鮮の対韓国機関、祖国平和統一委員会（Committee for the Peaceful Reunification of Korea）は6月27日、米国主体のサイバーテロ対応訓練「サイバーストーム（Cyber Storm）」への韓国の参加を非難し、「（北朝鮮は）いかなる形のハイテク戦争にも完全に準備が整っている」と発表していた。(c)AFP