【7月9日 AFP】韓米両政府や主要機関などのウェブサイトが大規模なサイバー攻撃を受けている問題で9日夕にも、韓国政府や民間企業のウェブサイトなどが第3波の攻撃を受けてアクセス不能になるなど障害が発生した。

　今回の一連のサイバー攻撃に、専門家の間では北朝鮮や同国を支持する勢力の関与を疑う声があがっている。
　
　韓国の大手セキュリティーソフト会社、安哲秀研究所（アンラボ、AhnLab）では、韓国時間9日午後6時に再度、これまでの攻撃と同じウイルスが発生すると予測していた。

　同社は同日攻撃を受けるサイト数は7サイトと予想していたが、攻撃後の午後7時の会見で｢3度目の攻撃はわが社の予測よりも規模が大きかった。今週すでに被害を受けたサイトも、また攻撃された｣と発表した。

　実際にこの日に攻撃を受けたサイト数については明らかにされなかったが、国会、国防省、外交通商省、韓国国家情報院（National Intelligence Service、NIS）などのサイトでは接続速度が遅くなったり、一時的に閉鎖するといった状態がみられた。

　また、韓国最大手の国民銀行（Kookmin Bank）も一時、接続が遮断され、通常の状態に戻すために全力で復旧作業を行っていると発表した。

　ただし、聯合ニュース（Yonhap News）の取材に応じた韓国情報保護振興院（Korea Information Security Agency）の幹部によると、問題対策の努力が実り、3日目は被害の程度が軽くすみそうだという。

　ハッカーは韓国など世界中の数万台のパソコンにウイルスを埋め込み、分散サービス妨害（Distributed Denial of Service、DDoS）と呼ばれるサイバー攻撃で、一定の時間に一定のサイトに集中アクセスさせている。(c)AFP/Lim Chang-Won