米政府、サイバー攻撃被害を確認 攻撃元は不明
このニュースをシェア
【7月9日 AFP】米韓の政府機関のウェブサイトを狙ったサイバー攻撃が相次いでいる問題で、インターネット・セキュリティー研究・教育機関SANS Internet Storm Centerは8日、ホワイトハウス、米国務省、国防総省などのサイトが攻撃を受けたことを明らかにした。
米国土安全保障省（US Department of Homeland Security）は、米政府機関や民間企業のウェブサイトが分散サービス妨害（Distributed Denial of Service、DDoS）と呼ばれるサイバー攻撃を受けたことを認めたが、被害サイトの特定は避けた。
また、国務省のイアン・ケリー（Ian Kelly）報道官は、調査を進めているが、攻撃元は確認できていないと述べた。
DDoS攻撃とは、多量の有害トラフィックでウェブサイトに過剰な負荷をかけ、一般のユーザーが利用できなくなるようにする攻撃。
SANSによると、被害にあったのは、米連邦取引委員会（Federal Trade Commission、FTC）、ホワイトハウス、米国土安全保障省、運輸省（Department of Transportation）、米連邦航空局（Federal Aviation Administration、FAA）、国家安全保障局（National Security Agency、NSA）、国務省、米郵政公社（US Postal Service、USPS）、財務相（Treasury Department）、米政府系放送のボイズ・オブ・アメリカ（Voice of America、VOA）、国防総省の各機関。
また民間では、ニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange、NYSE）、ナスダック（Nasdaq）、インターネット検索大手ヤフー（Yahoo）、米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）、ワシントン・ポスト（Washington Post）紙の各サイトにも攻撃があったという。(c)AFP/Chris Lefkow
米国土安全保障省（US Department of Homeland Security）は、米政府機関や民間企業のウェブサイトが分散サービス妨害（Distributed Denial of Service、DDoS）と呼ばれるサイバー攻撃を受けたことを認めたが、被害サイトの特定は避けた。
また、国務省のイアン・ケリー（Ian Kelly）報道官は、調査を進めているが、攻撃元は確認できていないと述べた。
DDoS攻撃とは、多量の有害トラフィックでウェブサイトに過剰な負荷をかけ、一般のユーザーが利用できなくなるようにする攻撃。
SANSによると、被害にあったのは、米連邦取引委員会（Federal Trade Commission、FTC）、ホワイトハウス、米国土安全保障省、運輸省（Department of Transportation）、米連邦航空局（Federal Aviation Administration、FAA）、国家安全保障局（National Security Agency、NSA）、国務省、米郵政公社（US Postal Service、USPS）、財務相（Treasury Department）、米政府系放送のボイズ・オブ・アメリカ（Voice of America、VOA）、国防総省の各機関。
また民間では、ニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange、NYSE）、ナスダック（Nasdaq）、インターネット検索大手ヤフー（Yahoo）、米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）、ワシントン・ポスト（Washington Post）紙の各サイトにも攻撃があったという。(c)AFP/Chris Lefkow
