【7月2日 AFP】中国当局が新規販売パソコンへの検閲ソフト搭載義務化を延期したことに関し、国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）は2日、中国工業情報省の高官が、延期は一時的な措置で｢政府は最終的にはソフト搭載を義務づける。時間の問題だ｣と語ったと報じた。

　中国政府は1日、国内で販売される全パソコンに、インターネットへのアクセスを制限するフィルタリングソフト「グリーン・ダム・ユース・エスコート（Green Dam Youth Escort）」の搭載を義務づけようとしていたが、施行数時間前の時点で無期限の延期を決定していた。

　一方で、この報道のわずか24時間前、1日の国営英字新聞・環球時報（Global Times）はこの発言とはまったく対照的に｢延期後の施行日も提示がなく、計画は忘れられてしまうだろう｣と、今後の展開は不明だと伝えた。

　同ソフトはポルノサイトへのアクセスを制限するためだと中国政府は発表しているが、コンピューター専門家らは、政治的な内容へのアクセスも制限されるようプログラムされていると指摘しており、中国内外で批判を呼んでいた。

　今回の延期は、中国政府が国内のネット市民や法律家、外国政府、人権団体、業界団体ばかりか一部の国営メディアも含めた圧力に屈した、前例のない譲歩だと専門家らはみている。(c)AFP