【6月23日 AFP】総務省は、米インターネット検索大手グーグル（Google）の提供する、街並みを撮影した画像を地図情報サイトで表示するサービス「ストリートビュー（Street View）」について、顔やナンバープレートなどに「ぼかし処理」を施すなどの適切な処理を行う限り、個人情報保護法違反には当たらないとする見解を示した。

　総務省の作業部会が、適切な処置が施されている限り「個人情報保護法違反には当たらない」と結論づけた。

　適切な処置としては、カメラの高さを低くすることや、個人を特定可能な画像にぼかし処理を施すこと、撮影時に私有地に立ち入らないことなどがあり、同省によると、グーグルはすでに対応策をとったという。

　グーグルは前年8月、日本国内の12都市のストリートビューの提供を開始した。(c)AFP