【6月12日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）は11日、欧州の規制当局から特定のブラウザーを搭載して販売することは独占禁止法違反行為の疑いがあると指摘されていたのを受けて、欧州で販売する次期OS「Windows 7」からインターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（Internet Explorer、IE）」を削除する予定だと発表した。

　マイクロソフトによると、Windows 7は予定通り10月22日に世界一斉発売されるが、欧州の購入者は、搭載するブラウザーを選択することになるという。

　同社は6月8日の週に、メーカー側に対し新パソコンに搭載するWindows 7にブラウザーを追加することになるとの告知を開始した。

　欧州委員会（European Commission）はこれまでもマイクロソフトの独占禁止法違反の疑いを指摘していたが、今年1月、新たに、同社がWindows OSにIEを組み込んで販売することはブラウザー市場で独占禁止法違反の疑いがあるとの見解を示していた。

　同社は今回、ブラウザーを非搭載にすることで、独占禁止法に違反していないことを欧州委員会に示す形となった。(c)AFP