【2月17日 AFP】米ニューヨーク（New York）州のデービッド・パターソン（David Paterson）知事は16日、インターネットの有料ダウンロードへの課税案を発表した。

　エロル・コックフィールド（Errol Cockfield）州知事報道官によると、課税案は音楽、ソフトウェア、書籍、ビデオ映像などのダウンロード時に4％の税金を課すとしているが、「内容にかかわらず、ほぼ全てのコンテンツのダウンロードに一律課税する方向だ」と説明。ソフトウェアからポルノ画像まで、あらゆるダウンロードが課税対象となる可能性があるため、波紋が拡がっている。

　パターソン知事は、課税案をニューヨーク州が抱える150億ドル（約1兆4000億円）の財政赤字解消の切り札と考えているようだ。しかし、巨額の利益を上げているインターネットポルノ業界が、ダウンロード課税により州外へ移転する可能性もある。

　現在、米国のおよそ20州で音楽などのネットダウンロード課税が導入されているほか、ミシシッピ（Mississippi）、ノースダコタ（North Dakota）、ウィスコンシン（Wisconsin）の3州で同様の法案を検討中だ。(c)AFP