【12月20日 AFP】ジャーナリスト、大学教授、弁護士らの有識者グループは19日、米インターネット検索大手グーグル（Google）が日本国内で提供するストリートビュー（Street View）について、個人のプライバシーを侵害しているとして、同社に対しサービス停止を求めた。

　ストリートビューは前年グーグルが米国内で開始し、今年8月に日本に上陸した。このサービスを使うと、オンラインマップ上で選んだ場所の風景などを全方位見渡すことが出来る。

　同グループは、「市民の同意なく住宅地などを撮影し、その画像を公表するのはプライバシー権を侵害する」、「インターネットを通すことによりプライバシー情報を容易かつ広範に、大量に流布し、深刻な権利侵害をもたらす」などの内容の要請書をグーグル日本法人に送付した。

　市町村レベルでは、東京都と大阪府の2市が、政府に対策を求める意見書を可決している。

　グーグル日本法人は、特殊技術を駆使して画像上の人物の顔を判別できないように処理しているが、求めがあれば特定の人物や建物が写る画像を削除すると説明している。(c)AFP