【11月5日 AFP】米ソフトウエア大手マイクロソフト（Microsoft）が3日に発表したコンピューターセキュリティーに対する脅威や脆弱（ぜいじゃく）性に関する最新報告書で、中国のユーザーがネット犯罪の主な標的になっていることが明らかとなった。

　また、ハッカーが攻撃手段としてよく使用するのは、一見、無害に見えるウェブブラウザーのアプリケーションに有害なプログラムを隠す手口だという。これは、ユーザーのキーストロークを記録したり、パスワードやクレジットカード、銀行に関する情報などを盗んだりするものが含まれる。

「われわれが見つけたセキュリティー上の弱点の大半は、ローカル言語が中国語に設定されている」と同社のセキュリティー担当者、ヴィニー・グロット（Vinny Gullotto）氏は話す。

　2008年上半期は、インターネットに忍び込んでいる脆弱性のうち、約47％が中国語に設定されていた。2番目に多かったのが英語で、23％だった。

　マイクロソフトのセキュリティー監視担当者らによると、新しくインターネットを使い始めたユーザーがハッカーの手口やネット犯罪についてあまり理解していない途上国でウイルス感染率が増加しているという。

　報告書によると、ネット攻撃でよく使用されるのは「トロイの木馬（Trojan horse）」で、ユーザーをだましたり誘導したりしてダウンロードさせたアプリケーションの中に有害なプログラムが隠されている。特に懸念されるのは、ブラウザーベースの攻撃だという。

　全体として08年上半期のコンピューターの脆弱性公開総件数は、前年同期比19％減少した。一方、脆弱性の多くは深刻度の高いものだった。(c)AFP